2007年9月12日(水)「しんぶん赤旗」
中小企業の復興基金 前向き
中越沖地震 共産党県委要請に政府
新潟県中越沖地震復興支援策で、日本共産党新潟県委員会は十一日、政府七省庁に要望しました。国土交通省と内閣府の要望には、地盤被害に遭った柏崎市の「山本団地地域再建を目指す会」のメンバー三人も参加し、独自の要望書を提出しました。
主な要望項目は(1)住宅本体への支援と支給限度額の五百万円への引き上げなどで被災者生活再建支援法の改善(2)再調査申請が相次ぐ被害認定にあたって被災者救援の立場から柔軟に対応する(3)応急修理支援額の引き上げと所得制限の緩和(4)全壊・半壊の店舗や工場の再建と解体・撤去に支援をする(5)商店街全体の復興の視点での支援を講じ、中小企業復興支援基金を創設する(6)耐震設計審査指針を原子力全体で見直し、風評被害の大きな原因となった東京電力に観光・農産物被害の補償を行うよう指導する―などです。
経済産業省は「中小企業復興支援基金創設で県から具体的提案があれば全力で協力したい。基金は業種による縛りはない」と言明。総務省は「中越沖地震でも復興基金創設を前向きに進めている。安心してもらっていい」と述べました。
仮設住宅居住者から切実な要望がある玄関の風雪よけ設置で、厚生労働省は「県から要望があれば検討したい。要望があったことを県に伝える」と答えました。
交渉には高橋千鶴子衆院議員、井上哲士、仁比聡平両参院議員、山口典久衆院北陸信越ブロック比例候補、竹島良子県議、川俣幸雄県政策委員長、武田勝利県国会議員団事務所長、持田繁義、片山康夫、宮崎孝司の各柏崎市議、杉本敏宏上越市議が参加しました。
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