2007年9月12日(水)「しんぶん赤旗」
民意に背く改憲派
世論と運動で企て打ち破ろう
「５・３」集会実行委院内集会での 市田書記局長あいさつ（要旨）
十日に衆院第一議員会館で開かれた「５・３憲法集会」実行委員会主催の緊急院内集会でおこなった日本共産党の市田忠義書記局長のあいさつ（要旨）は次の通りです。
 （写真）発言する市田忠義書記局長＝10日、国会内 |
私は、こんどの参議院選挙の結果は、憲法改悪の策動や、自衛隊の海外派兵のたくらみに深刻な打撃を与えたと確信しています。
改憲派追いつめた
自民党のマニフェストの第一項目は、憲法改定であります。三年後の国会において憲法改正案の発議をめざすことを掲げ、選挙後の憲法審査会の設置を皮切りに、改憲の道の正面突破をはかろうと考えたわけです。参院選挙の大敗でそのシナリオが大きく狂いました。
安倍首相の改憲姿勢が、彼らを敗北に導いた要因だという見方は多くの人々の意見であります。
開票日のＴＢＳテレビの世論調査で、「憲法改正に共感できるか」との問いに「共感できない」と答えた人が６１・９％でした。
作家の保阪正康氏はこうのべています。「『美しい国』『戦後レジーム脱却』『憲法改正は三年後』などの言葉だけが先行し、実体は何一つ見えない。今回ばかりは国民も『おいおい、これはとんでもない首相だぞ』と気付き、それが選挙結果につながったのではないか」（「毎日」七月三十日付夕刊）
日本総研の寺島実郎氏も、「国民が目の当たりにしたのは、教育基本法改正や憲法改正にむけた動きなど国権主義的な選択だった。それに国民は『違和感』をずっと蓄積し、年金問題などが重なって、火に油を注ぐ形になった」（「毎日」八月八日付）と。私はなかなか的を射た見方だなと思いました。
世論調査の結果も大変興味深いものがあります。参議院選挙がおこなわれる前に、共同通信がすべての参議院の候補者に、アンケートをとりました。改憲容認の候補者が６４・６％です。それでも「九条を変えるのは反対」と答えた候補者が５５・７％でした。
選挙が終わったあとに当選した新しい参院議員に朝日新聞がアンケートをとると、「改憲すべき」「どちらかといえば改憲」を合わせても五割を割り、４８％です（八月七日付）。選挙結果に示された世論とみなさんの運動がこういう所に追い込みました。
憲法審査会の設置についても、いまだに審査会の人数も決まっていません。議事手続きなどの詳細を定める「衆院憲法審査会規程」は制定されていませんし、委員の選任もされていません。これも参院選での成果だと思います。ことしの八月十五日に靖国神社に参拝した閣僚は高市早苗氏一人だったことも選挙結果の一つの反映でないかと思います。
策動を軽視せずに
同時に、改憲派は決してあきらめたわけではありません。安倍首相の所信表明演説は本当に元気のないものでありましたが、こういいました。
「国の姿、かたちを語る憲法については、国民投票法の成立により、改正に関する議論を深める環境が整いました。今後とも、国民の皆様の期待にこたえる議論がおこなわれることを希望します」
参院選で厳しい審判を受けながらも、これが所信表明で語った言葉であります。そして改造内閣の閣僚や自民党三役の顔ぶれをみても、名うてのタカ派ばかりです。侵略戦争肯定の「靖国」派が内閣の大半を占めていることも直視する必要があると思います。
選挙の結果に示された世論とみなさんの運動が、改憲派を大変困難な状況に追い込んでいる側面に確信を持つとともに、彼ら改憲派の執念を絶対軽視しないで、いっそうスクラムを固めて団結の輪をひろげてたたかっていくことが大事だと思っています。
テロ特措法許さず
こんどの国会の最大の焦点はテロ特措法の延長を許すかどうかです。昨日（九日）、シドニーで安倍首相は職を賭してテロ特措法の延長をはかる、そのために全力をあげるといいました。
しかし、一国の総理が職を賭すべきは、国民の暮らしと平和を守るためにこそではないでしょうか。本当に空気が読めない。
日本共産党は六年前、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロがおこったとき、テロ撲滅のためには国際社会が力を合わせてテロリストを法の裁きのもとに置くことを訴えました。それをやらないで、報復戦争をおこなえば、報復とテロの連鎖になる、戦争でテロはなくならないといいました。
この指摘はこの六年間のアフガンの実態で証明され、アルカイダのネットワークは、六十カ国に広がっています。テロがなくなるどころかいっそうテロの温床を拡大したのが報復戦争でした。
私たちはテロをなくすべきだと思っています。テロを根絶するためにはその土壌になっている貧困をなくすこと、教育を改善して、紛争を平和的に解決する。そのために力を発揮するのが、憲法九条を持っている日本の果たすべき一番大きな国際貢献だと私は確信しています。
「職務にしがみつくつもりはない」と安倍首相はいいました。選挙で審判を受けても、国内では職にしがみつきながら、アメリカとの公約が果たせなかったらやめるといっている。一体誰の方を向いて政治をやっているのか。それでもせっかく相手が職にしがみつくつもりはないといっているのですから、テロ特措法延長を阻止して、解散・総選挙に追い込んで、安倍内閣にお引き取りを願おうではありませんか。
日本共産党も院内外でがんばりたいと思います。
■関連キーワード
