川崎元厚労相に献金

０６年在任中副大臣・政務官にも

　薬害など製薬業界をめぐる問題が相次ぐなか、自民党の川崎二郎元厚生労働相、武見敬三元厚労副大臣（今年七月に落選）、菅原一秀前厚労政務官が在職中に、製薬企業でつくる政治団体「製薬産業政治連盟」から献金を受けていたことが十六日、二〇〇六年の政治資金収支報告書で明らかになりました。

　製薬産業政治連盟は設立趣意書に「政治の場によき理解者を求め、政治活動を支援」と明記。投与後の異常行動が問題となったタミフルの販売元「中外製薬」や薬害Ｃ型肝炎の原因となった血液製剤を製造した「三菱ウェルファーマ」など数十社が資金を出しています。

　小泉内閣で厚労相を務めた川崎氏の資金管理団体「白鳳会」は、同政治連盟の収支報告書によると、大臣在任中の〇六年五月十六日にパーティー券代として二十万円の提供を受けていました。

　武見氏は副大臣（安倍内閣）在任中に、計百五十万円の献金を受けていました。〇六年十一月十五日に開いた「第十一回武見セミナー」ではパーティー券代百万円の提供を受け、十二月二十八日には武見氏が代表を務める政党支部が五十万円の献金をもらっています。

　菅原氏は政務官だった〇六年十一月十五日、資金管理団体「新時代政経フォーラム」が二十万円のパーティー券購入を受けていました。

　業界団体などでつくる政治団体の献金をめぐっては〇一年に、坂口力厚労相（当時）が「少なくとも私は大臣就任中はどんな形であれ受けない」（十一月七日、衆院厚生労働委員会）と答弁。献金が行政をゆがめるとの指摘があります。

　政治資金オンブズマン共同代表の森岡孝二関西大学教授は「許認可など業界と直接の利害関係にある省庁の幹部が献金を受ければ、便宜を図ったり利益誘導が起きうる。たとえ適法な手続きをしていても、買収や贈収賄にもつながりかねない。献金は断ってしかるべきだ」と話しています。

　製薬産業政治連盟は、厚生労働関係の国会議員を中心に多額の献金をしています。政界に流れたカネは、二〇〇六年の一年間だけで約一億円にものぼります。

　同政治連盟は毎年、資金集めパーティーを開催し、加盟している製薬企業からパーティー券購入の形で資金を集めます。

　〇六年は計約一億二千八百万円を集め、パーティー券購入という形で約六千九百万円、寄付として約二千九百五十万円を政治家の政治団体に献金しました。

　たとえば、安倍晋三首相は百万円を受けています。閣僚では、伊吹文明文部科学相、額賀福志郎財務相、鴨下一郎環境相、甘利明経済産業相なども受けています。（表参照）

　もっとも献金が多かったのは、六百五十万円の元厚労副大臣の木村義雄衆院議員（自民党）で、次いで尾身幸次前財務相の五百八十万円。それぞれ厚生相を二度務めた自民党の丹羽雄哉、津島雄二両衆院議員と、塩崎恭久前官房長官、根本匠前首相補佐官の四人は三番目に多い五百万円。

　民主党や国民新党の国会議員も献金を受けており、与野党を問わず製薬企業のカネが浸透しています。