2007年9月18日(火)「しんぶん赤旗」
７５歳以上医療改悪はね返そう
高齢者大会はじまる
安心の老後へ連帯 成果も
「ひとりぼっちの高齢者をなくそう」と十七日、横浜市で第二十一回日本高齢者大会（主催・同中央実行委員会）が始まりました。一日目は二十二の講座・シンポジウム・分科会が開かれました。「高齢社会の主役は私たち。だれもが安心できる高齢期保障制度、憲法と平和を若い世代へ手渡そう」と全国から集まった二千六百人で熱気があふれました。十八日まで。
来年四月から実施される後期高齢者医療制度は参加者の多くが影響を受ける大きな問題。制度についての議論が中心になった「医療構造改革と医療保障」分科会には三百十人がつめかけました。
全日本民医連理事・中央社保協事務局次長の相野谷安孝さんが、同制度を説明。(1)七十五歳以上を「後期高齢者」と区切り、独立した保険に強制加入させる(2)死ぬまで保険料が年金から天引きされる(3)保険料を滞納すれば資格証明書が発行され、医療費が窓口全額払いに。高齢者の医療を制限する―仕組みであることをのべました。
医療改悪などへの国民の怒りが、参院選での自民・公明政治の大敗、安倍首相辞任をもたらしたと話し､｢同制度は中止・撤回以外にない。まず私たちが署名宣伝や学習、自治体要請への先頭に立とう」と訴えました。
参加者は各地でのとりくみを語りました。札幌市では一日、社保協や退職教職員の会、老人クラブ連絡協議会が加わった実行委員会でシンポジウムを開催。予想の二倍の参加者数で成功させました。「自分たちが腹をたてるだけではだめ。これまで関係が遠かった団体、行政関係者にも批判的に思っている人がいる」と発言。さらに「旅行補助金廃止反対署名に、老人クラブ連合会ととりくんだ。一緒に中止の運動をすすめていきたい」（東京都立川市の男性）との発言が続きました。
「生存権と権利保障―生保・国保」の分科会では、各地で生活と健康を守る会、民主商工会、民医連などが力を合わせて「何でも相談会」を開催。国保保険料の減免や生活保護受給を実現するといった成果をあげているとの報告がありました。
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