新法を今国会提出

福田氏、初めて言及

　自民党総裁選公開討論会（主催・日本記者クラブ）が二十一日開かれ、総裁候補の福田康夫元官房長官、麻生太郎幹事長が討論し、記者の質問に答えました。

　このなかで福田氏は、十一月一日に期限切れを迎えるテロ特措法の延長問題の対応について、「時間的な制約で、（テロ特措法の延長が）難しいということになるのであれば、新法を視野に入れることもやむをえない」とのべ、海上自衛隊がおこなっている米軍艦艇などへの給油活動を新法によって継続させる考えを示しました。

　新法の提出時期について福田氏は、「少なくとも（いま開かれている）臨時国会に出す」と初めて言及。「諸外国に、日本の姿勢をいま、はっきりと示しておく必要がある」とのべました。

　福田氏は、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使に向けて設置した有識者懇談会（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の議論に関し、「（懇談会がとりあげている集団的自衛権の）事例が適切かどうかも含めて考えたらいい」と発言。同懇談会が研究の対象としている「米艦船への攻撃に対する反撃」「弾道ミサイルの迎撃」など四つの「個別事例」が適切かどうかも含め、同懇談会のありかたを再検討する姿勢を明らかにしました。

　改憲手続き法にもとづく衆参両院の憲法審査会の始動について、「イエスかノーで答えるのは難しい」とのべつつ、「やはり国会がそれを認めるかどうかということが問題であり、そこのところを考えてからやらなければいけない」と発言。国会での合意が必要だとの立場を表明しました。

　一方、麻生氏は、同懇談会の論議の尊重、憲法審査会の設置を推進するとの立場を表明しました。

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