2007年9月26日(水)「しんぶん赤旗」
辺野古基地
「陸地上空 飛行ある」
米資料 日本政府説明と矛盾
ジュゴン訴訟原告らが会見
米軍再編による沖縄県名護市辺野古沖新基地建設に関連して、米側は「航空機が陸地の上空を飛行する場合はありうる」と明言していたことが二十五日、分かりました。辺野古沖に生息するジュゴンの保護を求めて米サンフランシスコ連邦地裁に提訴していた「沖縄ジュゴン訴訟」の原告らが同日、那覇市内の会見で明らかにしたもの。
日本政府はこれまで“陸地上空の飛行はない”と説明してきました。会見した原告のジュゴン保護基金委員会の東恩納琢磨さんらは、被告の米政府が裁判所に提出した証拠文書を公開。〇六年四月十日付、第三海兵隊遠征軍Ｇ―５計画参謀補佐官から同遠征軍司令官にあてた文書に記されていたとしています。
原告らによって翻訳された同文書によれば、防衛庁（当時）が米側と飛行経路に関する議論を行う際に示した資料に「航空機が陸地の上空を飛行するようなことはいかなる状況においてもない」としていたことに対し、「われわれ（米海兵隊）は、最大限可能な限り（陸上上空を）回避するようにしても、航空機が陸地の上空を飛行する場合はありうると反論した」と明確に記されています。
東恩納さんらは、防衛庁（当時）が米軍新基地建設に向け受け取りを拒否する県を無視し提出を強行、縦覧が実施された環境影響評価（アセス）方法書が“周辺地域上空の飛行を回避する観点から二本の滑走路（Ｖ字滑走路）を設置する”との記載が結果的に「虚偽だと明白になった」と強調。新基地のゼロ・オプション（建設しない）を含めた国際的基準に合致した本来の環境アセスを求めていくとしています。
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