県民の叫びを聞き検定意見書是正を

市田書記局長が会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十九日、復帰後の県史上最高の十一万人が集まった県民大会に参加した後、記者団に感想を問われ、「歴史の改ざん、侵略戦争肯定は許さないという県民の地鳴りのような叫びが伝わってきた」と語りました。

　このなかで、市田氏は「沖縄戦の真実を正しく知ることは沖縄県民にとどまらない全国民的な意義がある」と強調。「住民が犠牲になった唯一の地上戦である沖縄戦は、自国民を守るはずの日本軍が戦争遂行のため住民を動員し、肉親同士を殺し合わせた、戦争の非人間的本質をあらわしたもの。戦後、二度と悲惨な戦争を繰り返させないという憲法の原点を守る上でも、沖縄戦の真実を国民全体が認識することが大切だ｣と指摘しました｡

　また、日本軍の関与を削除した教科書検定の意見書について、市田氏は「許されない歴史の書きかえだ」と指摘。日本軍が住民に「敵につかまるぐらいなら自決せよ」と教え、自決のために手榴（しゅりゅう）弾を配ったことなどをあげ、“軍の命令は公式ではなかった”とする政府の主張を厳しく批判しました。

　そのうえで、市田氏は「教科書の検定に『文科省は口出しできない』などという政府の言い訳は通用しない」と指摘。一九八〇年代、「集団自決」そのものがなかったという教科書の書きかえがされようとしたとき、世論の猛反発を受けて撤回した経緯などを紹介し、「事実と異なる記述がおこなわれた場合、是正するのが政府・文科省の責任だ」と述べました。

　さらに市田氏は、教科書検定の調査官は文科省職員であり、審議会のメンバーも自由主義史観研究会などのグループと同じ立場にたつ人々で構成されていると指摘。「教科書検定の透明性、公平性の確保が不可欠だ」と強調しました。

　市田氏は最後に、先の参院選では、「戦後レジーム（体制）からの脱却」という名のもとに自公政治が進める憲法改悪、侵略戦争美化に、ノーの審判が下ったと指摘。「国会では、代表質問でも委員会論戦の中でも、今回の県民大会での県民の叫びを伝え、誤った検定意見書の是正をはかるよう主張していきたい」と語りました。

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　会見に先立ち、市田氏は大会実行委員会を訪問。大会成功にむけて、日本共産党に寄せられた支援金を仲里利信・県民大会実行委員長（県議会議長）に手渡しました。

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