2007年9月30日(日)「しんぶん赤旗」
大企業応分負担で４兆円
穀田氏 社会保障の財源示す
テレ朝系番組
日本共産党の穀田恵二国対委員長は二十九日、テレビ朝日系「朝まで生テレビ」に出席し、各党代表らと討論しました。
福田新政権について、穀田氏は「上書き保存内閣、安倍お下がり内閣だ」と論評。世論調査で支持率が五十数％あることについては「弱肉強食の『構造改革』路線を変えてほしいという回答が多い。その期待感の表れではないか」と述べました。また、「首相をはじめ閣僚に政治資金をめぐる疑惑が噴出している。この政権は国民の信頼に足りえない」と批判しました。
基礎年金の国庫負担引き上げや高齢者医療費の負担増凍結の検討が自公政権合意に盛り込まれたことについて、司会や他の出席者から「ばらまきではないか」との声が出ました｡穀田氏は｢ばらまきとは違う。基礎年金の国庫負担の引き上げは､もともとの約束だ｡医療費の窓口負担増の凍結は九百億円でできる。少し手直しすることは国民の要求でもあり、重要なことだ」と指摘しました。
財源について穀田氏は、財務省が二十七日に発表した法人企業統計調査に基づいたグラフを示しながら、「資本金十億円以上の大企業の経常利益はバブル時期と比べ一・七五倍に増えて三十二兆八千三百億円になっている。ところが法人税収は大企業減税を繰り返してきたため同期からマイナス一千億円になっている。これを元に戻すだけで四兆円の財源が生まれる」と説明しました。自民党の出席者が「アジアとの競争」をあげて反論すると、司会が「いま共産党はいいことを言っている」とさえぎる一幕もありました。
テロ特措法をめぐって穀田氏は「インド洋上での作戦とイラク戦争はアメリカにとっては一体のものだ。給油活動は報復戦争支援だというのが本質だ」「戦争でテロはなくならない」と指摘しました。番組の最後に紹介された視聴者アンケートでは、給油活動継続に反対が賛成を上回り、反対の理由のトップには「戦争への加担だから」があげられました。
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