2007年10月3日(水)「しんぶん赤旗」
「集団自決」検定撤回の決議
実現へ4野党共同
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日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党による衆参両院の国会対策委員長会談が二日、開かれ、沖縄戦「集団自決」での日本軍の強制・関与を削除した教科書検定をめぐり、検定意見を撤回し、記述の回復を実現するため、野党四党が国会決議の共同提出を含め力を合わせることで一致しました。
このなかで、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「(先月二十九日に)沖縄で十一万人が参加して開かれた県民大会での決議を県民の総意として、その趣旨で国会決議案もまとめるべきだ」と提起。各党が国会決議の案を持ちより、検討することで合意しました。
また、日銀総裁や国家公安委員会委員、NHK経営委員会委員など、国会の同意が必要な「同意人事案件」に関し、その賛否については各党の意見や立場の違いを踏まえつつ情報共有をはかり、共同できるところは共同することを再度、確認しました。
民主党は参院に提出を予定している各種法案について、「野党各党の政策責任者、国対委員長による会合を開き、法案提出の全体像や基本的な考え方について説明する機会を設けたい」との考えを示しました。
会談ではさらに、御手洗冨士夫・日本経団連会長(キヤノン会長)の参考人招致を要求することを確認するとともに、経済財政諮問会議の委員など政府の政策決定に関与している人物の国会招致を実現することでも合意しました。
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