2007年10月3日(水)「しんぶん赤旗」
気候変動の解決策
原発とは両立せず
欧州８カ国環境相
【ベルリン＝中村美弥子】オーストリアの首都ウィーンで開かれていた気候変動における原子力発電の役割について話し合う欧州八カ国の環境相会合は一日、原発ではなく省エネと再生可能エネルギーの促進こそが気候変動の解決策だと強調する共同声明を発表しました。地球温暖化対策には原発が有効だとする主張に警告を発するものです。
会合に参加したのは、オーストリア、ドイツ、アイルランド、アイスランド、ノルウェー、イタリア、ラトビア、ルクセンブルクの環境相と副環境相。共同声明は、原発には安全性の面でリスクがあると指摘。各国政府に対し、原発の危険性などを市民に周知し、最高の安全基準を守るために各国が協力するよう求めています。
その上で、「原発は持続可能な発展とは両立せず、気候変動とのたたかいにおいて有効な選択肢にはならない」と断言。省エネとともに再生可能エネルギーへの転換、森林破壊の防止、温室効果ガスを排出しない技術の開発が、持続的に気候やエネルギーの課題に対処する方策だと強調しています。
ドイツのマフニヒ副環境相は、世界にある原子力発電所は二酸化炭素（ＣＯ２）を８％しか削減しないと述べ、原発が温室効果ガス削減に有効だとみるのは“神話”だと主張。原発をめぐる議論は、エネルギー効率や代替エネルギーへの投資を妨害するものだと批判しました。
イタリアのペコラロスカーニオ環境相は、「イタリアは原発を廃止して二十年たったいまも核廃棄物処理の問題を抱えている」と述べ、原発が環境に与える長期的な影響について警告しました。
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