2007年10月3日(水)「しんぶん赤旗」

選挙方針見直し、なぜ？

　〈問い〉　日本共産党は、今度の中央委員会総会で、「すべての小選挙区に候補者擁立をめざす」とした従来の方針を見直したそうですが、それはなぜですか？（福岡・一読者）

　〈答え〉　現在の力関係のもとで、日本共産党が総選挙で前進できるかどうかは、比例代表選挙の結果にかかっています。

　第５回中央委員会総会は、参院選挙を総括し、選挙活動の全体に関しては、比例代表選挙に自らがもつ力を発揮し切れていないという問題、さらにどんな情勢のもとでも前進を切りひらくだけの党の自力そのものが不足している問題を、重要な教訓として明らかにしました。

　この教訓を生かして、つぎの総選挙で「６５０万以上」を獲得し、すべての衆院ブロックで議席の獲得と議席増をかちとるための方針として、「すべての小選挙区での候補者擁立をめざす」という従来の方針を見直し、現在の党組織の力量を、もっとも効果的、効率的、積極的に、比例代表選挙に集中できる選挙態勢をとることにしたのです。従来の方針のままでは、党機関の中心的幹部が候補者や小選挙区体制の任務につかざるをえない場合が少なからずあるなど、「支部が主役」の党活動を指導・援助する党機関の体制が弱まったり、多額の供託金没収による財政圧迫などで、党組織と党活動に過重な負担がかかり、比例代表選挙で前進をはかるうえでも、総合的に考えてマイナスが大きいという判断からです。

　小選挙区での立候補は、「参院選比例得票を８％以上獲得したところで、日常的・系統的に活動できる力量ある候補者を擁立できる選挙区」と「各都道府県で１選挙区以上」で候補者を擁立してたたかうことを目安にして、都道府県委員会が決定するようになります。候補者を擁立する小選挙区では、いかに比例代表での前進に貢献するかを最優先の任務にしつつ、小選挙区でも得票を伸ばし議席を争う力量をつけることをめざして奮闘します。候補者を擁立しない選挙区では、比例代表で前進することにすべての力を集中します。

　候補者を擁立しない小選挙区が相当でることは、政見放送、新聞広告、選挙ハガキなど公職選挙法上の制約をふくめ、選挙戦をたたかううえでの不利な点はいささかも軽視できません。それは直視しつつ、比例代表に党の力を集中できるという有利な点を最大限に生かして、比例選挙での前進を必ずかちとろうというのが、新しい方針です。（晴）

〔２００７・１０・３（水）〕