2007年10月5日(金)「しんぶん赤旗」
経財会議
消費税論議 今年度に
民間議員 「改革」継続を要求
御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）ら経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）の四人の民間議員は四日、同会議に「改革の継続と安定した成長のために」とした提言を提出しました。このなかで「改革の基本的考え方」として、「成長力強化と財政健全化を重点とする改革を今後も継続する」ことを求め、「改革」の主要課題として「社会保障制度と財源のあり方」「歳出改革」などをあげました。
福田内閣発足後初の会合となった同会議で福田首相は「安定した成長と財政再建の両方をすすめていく必要がある」とのべ、来年度予算編成などに関連して「歳出改革は断固としてやっていくという強いメッセージが必要だ」とのべました。額賀福志郎財務相は、基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための財源について「早急に消費税を含めた財源の議論をしたい」とのべ、諮問会議として基本方針を示すことを求めました。
大田弘子経済財政担当相は同会議後の記者会見で、高齢者医療費負担増凍結に関連し、「諮問会議でもなるべく早い時点で議論したい」とし、「『歳出歳入一体改革』との関係では凍結の程度とか範囲が重要になると考えている」との考えを示しました。基礎年金財源を全額税で賄うという案について、「制度改革の重要な論点だと思うので、論点として（同案を）含めて議論したい」とのべました。
大田氏はまた、今年度をめどとしてきた消費税を含む税体系の「抜本的改革」の時期について、「政府としてはその方向で議論していきたい」として、来年三月末までに消費税増税の結論を示す考えを改めて表明しました。
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