2007年10月7日(日)「しんぶん赤旗」

簡易郵便局４１７局閉鎖

廃止９０局民営化前後し加速

　全国で簡易郵便局の閉鎖が相次いでいます。郵便局会社などによると、十月一日現在、四千二百九十九局ある簡易郵便局のうち、「一時閉鎖」は四百十七局にのぼっています。「一時閉鎖」数は、八月末時点の三百十局から百七局増えました。

　分割民営化初日の一日には、北海道、長野、三重、鹿児島など十六道県の六十八局がいっせいに閉鎖されました。

　簡易局の「一時閉鎖」にとどまらず、廃止となるケースも増加傾向にあり、廃止は今年に入ってから九十局を数えます。民営化を前後し、地方・過疎地の郵便局網の衰退が加速しています。

　簡易局の閉鎖は、業務を委託されていた個人や農協などが郵政民営化を機に受託を打ち切らざるを得なくなったためです。コスト優先による経営方針のもと、事務委託手数料が一時引き下げられたことも閉鎖の引き金になりました。

　郵便局会社は「新たな委託先を探す」としていますが、再開は難航し、受託者が見つからなければそのまま廃局となるケースも増えることが予想されます。

　簡易郵便局　農協、自治体、個人などが委託を受けて郵便、郵便貯金、簡易保険などの窓口業務を行います。ほかに金融機関の少ない地方・過疎地では、身近な金融窓口として重要な役割を担っています。郵便局のなかで簡易局の比重が高い県も多く、その機能を維持することは緊急の課題となっています。

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