2007年10月9日(火)「しんぶん赤旗」

米原子力空母の危険鮮明

国動かすたたかいを

　来年八月に向けて日米両政府が推し進める横須賀基地（神奈川県横須賀市）への原子力空母配備に反対する首都圏の平和団体や民主団体などが、「ストップ！原子力空母　首都圏シンポジウム」（同シンポ実行委員会主催）を八日、横浜市関内ホールで開きました。

（写真）会場を埋めつくして報告に聞き入る「ストップ！原子力空母首都圏シンポジウム」の参加者たち＝８日、横浜市中区

　シンポには、用意した資料が足りなくなるほどの約千二百人が参加し、会場はいっぱいに。北海道から福岡まで十五都道県から参加があり、首都圏のシンポとしては画期的なものとなりました。

　主催者あいさつで高浦福子さん（新日本婦人の会神奈川県本部会長）が十一万人が集まった｢沖縄のように『原子力空母ノー』で国を動かすたたかいを」と呼びかけました。

　国際問題研究者の新原昭治氏、神奈川県保険医協会・医師の野本哲夫氏、放射線防護学を研究する日本大学講師の野口邦和氏の三氏が、原子力空母配備や配備のための横須賀港浚渫（しゅんせつ）工事の危険性を説明。野本氏は同工事による海洋汚染の危険性を指摘し、野口氏は放射能被害について解説しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員と、横須賀で原子力空母配備を阻止するための裁判に取り組む呉東正彦弁護士が特別報告しました。

　東京、千葉、神奈川、北海道の代表が連帯の思いを語り、千葉県平和委員会事務局長の紙谷敏弘さんは「浚渫工事による土砂を千葉県沖百キロに海洋投棄することに、千葉県の漁協からも漁業被害の不安の声があがっている」と紹介しました。

　同じ海洋投棄で漁場に被害が出ると不安を抱える東京・三宅島（三宅村）の日本共産党の寺本恒夫村議、空母艦載機の爆音問題を抱える神奈川県の大木哲・大和市長、笠間城治郎・綾瀬市長、厚木基地爆音防止期成同盟の鈴木保委員長から応援・連帯のメッセージが寄せられました。

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