2007年10月9日(火)「しんぶん赤旗」
「景気回復」実感なし
日銀調査でもくっきり
庶民は収入減少 物価上昇
庶民の暮らしにゆとりがますますなくなっていることが、日本銀行の調査でも明らかになっています。福田首相が国会答弁で繰り返す「景気は回復」との言葉とは裏腹な結果です。
この調査は、本紙既報の「生活意識に関するアンケート調査」(九月実施)。それによると、一年前と比べ、いまの景気は「悪くなった」が34・1%で前回調査(六月)から10・5ポイント悪化。現在の景気は「悪い」が54・6%と同9・5ポイント悪化しました。
暮らし向きについても「ゆとりがなくなってきた」が49・2%と同6・2ポイント増えました。その理由(複数回答)のトップは「給与や事業などの収入が減ったから」で62・7%、次いで「物価が上がったから」35・5%でした。勤め先での雇用・処遇の不安は85・0%にまで上昇しました。
支出が「増えた」(38・5%)人の理由のトップは「生活関連の物やサービスの値段が上がったから」(52・4%、複数回答)でした。一方、支出が「減った」(19・1%)人の理由のトップは「収入が減ったから」(70・3%、同)でした。
収入の減少に物価の上昇が追い打ちをかけており、趣味やレジャーなど選択支出を「減らしている」が56・4%にのぼるだけでなく、生活費や教育費などの日常的な支出まで「減らしている」が34・0%を占めました。
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