2007年10月16日(火)「しんぶん赤旗」
均等待遇の実現へ
パート労組連総会 運動の前進交流
全労連のパート臨時労組連絡会は十四日、東京都内で第七回総会を開き、改定パート法にもとづく均等待遇のチェック運動や労働法制改悪反対、働くルールの確立で貧困と格差の解消をめざす運動方針を決めました。
あいさつした布間きみよ代表幹事は、「改定パート法が一部ではあるものの差別的待遇を禁止したのは、私たちの運動があったればこそ」と指摘。連合が大会で非正規労働センターの設置を打ち出したことにふれ、「非正規雇用問題は、労働運動がこぞって取り組んでこそ解決できる」とのべました。
討論では、「パートの労働組合が新たに五つ結成され、組織人数は過去最高の四万六千四百十四人になった」（生協労連）「公務の職場でも非常勤職員を雇い止めし、派遣に置き換える動きが激増。奈良県大和高田市で学童指導員の雇い止めを阻止するなど、たたかいで成果を勝ち取っている」（自治労連）などと、取り組みの前進を交流しました。
福祉保育労の代表は、「正職員でも月収二十万円未満が四割もおり、福祉の担い手がワーキングプアだ」と指摘。正規・非正規ともに労働条件を向上させる運動をすすめているとのべました。
京都の代表は、「生協でも赤字店舗の閉鎖に伴うパートの解雇撤回を求めてたたかい、新たにつくった子会社への出向の形で雇用継続させた」と報告。全医労の代表は、「国立病院の独立行政法人化で、調理師や看護助手らは大幅に条件を切り下げられた。年収百万円強でトリプルワークをしている人もいるのに、雇い止め撤回を求めている裁判の地裁判決は『否定すべきほど低廉ではない』と信じられないものだった。高裁では必ず勝ちたい」とのべました。
神奈川の代表は、「最低賃金の地方審議会の開催に合わせた一日行動では、各自の職場や自宅でもハンストをと呼びかけ、参加者が六百人を超えた」と発言しました。
全労連の岩田幸雄副議長があいさつし、「非正規労働者の組織化は労働組合運動の中心課題になっている。労組は仲間を増やすことこそ要求実現の力。労働相談を組織化につなげる努力を強めたい」とのべました。
総会では、新たに長岡佳代子氏を代表幹事に選出し、事務局長に井筒百子氏を再選しました。
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