2007年10月18日(木)「しんぶん赤旗」

厚労省要請など確認

原爆症認定改善 共産党が対策委

　日本共産党被爆者問題対策委員会が十七日、国会内で開催され、重要な局面を迎えている原爆症認定制度抜本改善について、厚労省への申し入れなどおこなうことを確認しました。また来日中の韓国、アメリカ、ブラジルに在住する被爆者の要請をうけ、在外被爆者対策の拡充のため奮闘することを約束しました。

　委員会には小池晃参院議員（責任者）、笠井亮衆院議員（事務局長）、赤嶺政賢衆院議員、井上哲士参院議員が出席。小池議員が、認定問題をめぐる厚労省や各党の動き、先に要請を受けた日本被団協の改善要求などを説明しました。あいつぐ裁判の結果からも認定制度の抜本改善は当然だが、決して楽観はできないこと、被爆者の要求実現のため、党としても制度改善を要求し、実現のために努力することを提起しました。

　議論では、被団協の要求は判決内容に照らしても正当なものであり、これを支持し、実現のために国会内外で協力することが重要であることなどが強調され、厚労省への要請とともに、各党にも申し入れることにしました。