2007年10月20日(土)「しんぶん赤旗」

穀物急騰　食卓直撃

値上げ次々

　国内の食品関連企業は「近年の原材料価格の上昇は、もはや企業努力の範囲内では吸収できない」などとして、次々と値上げを発表しています。（表参照）

　日清食品は九月、十七年ぶりにカップヌードルなどの即席めんの希望小売価格を、来年一月出荷分から７〜１１％値上げすると発表。山崎製パンも今月、パン製品と一部の和洋菓子製品の希望小売価格を、十二月出荷分から平均で８％値上げすると発表しました。食パンの値上げは二十四年ぶりです。

　相次ぐ値上げの背景には、世界の穀物価格の急騰があります。

　オーストラリア産の小麦は、うどんの原料ですが、記録的な干ばつだった昨年に続き、今年も減収。小麦の国際価格は九月、過去最高値を記録しています。

　バイオ燃料需要の増加で、トウモロコシ価格も高値で推移しています。

　原油価格の高騰で、輸送コストも上昇。世界人口の増加や、所得向上に伴う肉食の増加なども穀物需要を高める一方、異常気象、砂漠化、家畜伝染病の発生などで供給が不足しています。穀物の期末在庫率は、二〇〇〇年の３０・５％から、〇七年には、１５・０％になる予測です。食料危機といわれた、一九七〇年代初めの水準にまで低下することになります。

　農水省は今月になり、ホームページ上に「今、世界の食料に何が起きているのか」と題した資料を掲載。国際的な食料需給の変化にたいし、「国内生産、輸入、備蓄のあり方を含む未来の食料戦略を構築し、国民に対する食料の安定供給を確保していくことは、まさに国民的課題」としています。