2007年10月22日(月)「しんぶん赤旗」
自衛隊派兵をやめ民生支援切り替えを
ＮＨＫ番組穀田氏発言
日本共産党の穀田恵二国対委員長は二十一日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、新テロ特措法案を中心に終盤国会の論点について各党国会対策責任者と討論しました。
穀田氏は新テロ特措法案について、「（報復戦争）六年間の検証をする必要がある」とのべ、アフガニスタンでは米軍による報復戦争で今年だけで千人もの民間人が殺傷されているとの国連事務総長の報告を示し、「もたらされたのはテロ根絶ではなく、テロの拡散だ」と指摘しました。
また、米国防総省の声明（十八日付）からも、海自から燃料提供を受けた米艦船が海上阻止活動だけでなく、イラク作戦やアフガン作戦を一体的に行っていたことが明らかになったとのべ、「（与党は）補給作戦に限定すると言っているが、軍事的支援の本質は変わらない。油の入り口は一つかもしれないが出口は（イラク、アフガン、海上活動と）三つある。自衛隊は撤退すべきだ」と主張しました。
自民党の大島理森国対委員長が、「テロとのたたかいが必要なのか、必要でないのかだ」と述べたのに対し、穀田氏は「テロとのたたかいという話を、補給の問題とすりかえてはだめだ」と批判。百九十二の国連加盟国で海上阻止活動には五カ国、「対テロ」戦争には二十カ国しか参加していないことを明らかにし、第一に米軍への軍事支援をやめること、第二にアフガンのカルザイ政権も言い始めた話し合いによる政治的解決への支援、第三にテロが生まれる根源に対して日本国憲法にもとづく民生支援―という対案を示し、これを進めるべきだとのべました。
政治資金規正法改正が議論となり、穀田氏は「改正は当然」とし、「ただ、政治資金規正法を改正するに至った原因をはっきりさせないと画竜点睛（がりょうてんせい）を欠くことになる」と指摘し、相次いだ閣僚らの「政治とカネ」の疑惑について真相解明を求めました。また、「（政治資金の）『出』の問題だけでなく、『入り』の問題についても議論したい」と語りました。
穀田氏はまた、「（参院選によって）国民の意見が通る国会になりつつあると思う」と指摘。自民党が、被災者生活再建支援法の適用を初めて住宅本体にまで広げたことをあげ、「これを実現させ、中越沖、能登半島地震に遡及（そきゅう）適用する。その実現のために頑張りたい」と語りました。
■関連キーワード
