2007年10月22日(月)「しんぶん赤旗」
職場の安全で全国交流
労使で事故調査活動
全小中学校に衛生委
アスベスト被害救済
愛知県犬山市で開かれていた第二回健康で安全に働くための全国交流集会（主催・働くもののいのちと健康を守る全国センター）は二十一日、分科会と全体会を開いて終わりました。
二日間行われた分科会では、労働安全衛生委員会、労災認定、メンタルヘルスケアなど五分科会で討論が行われました。
愛知県のＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）川本製作所支部では、労使代表で労働安全衛生委員会をつくり、職場巡視や安全衛生大会、事故調査活動に取り組んでいると報告。「社内の外注会社とも協議会を年四回開く。委員会で要求して実現しない課題は、労働組合で取り上げて実現させている」とのべました。
埼玉県越谷市で全小中学校に衛生委員会をつくった活動を報告した埼玉県教組。腰痛対策の取り組みを機に市長や人事委員会へ働きかけて実現させ、市の労働安全衛生規定もできました。代表は「教員が健康で働くことが子どもを育てることにつながるとの視点が大事だ」と語りました。
兵庫の安全センターはアスベスト被害救済活動を紹介し、「尼崎市でクボタ工場周辺の住民訪問を行い、労災認定などを勝ち取った。住民に喜ばれている」と語りました。
過労自殺の労災認定を求める遺族も参加。労災と認められていないコンピューター技術者や新潟県庁職員の認定闘争を報告し、「月百時間の時間外労働を認めながら業務外とするのは認定基準にも反する」と批判。全国センターの田村昭彦副理事長は「国は認定基準を運用で見直すといっていたが、逆に切り捨てている。認定基準の改正が必要だ」と指摘しました。
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