2007年10月24日(水)「しんぶん赤旗」
経財会議の増税試算
国民脅しの世論誘導
ＣＳ放送 志位委員長、カラクリ批判
日本共産党の志位和夫委員長は二十三日、ＣＳ放送・朝日ニュースター「各党はいま」に出演し、年金、高齢者医療など社会保障問題を中心に、梶本章・朝日新聞論説委員の質問に答えました。
このなかで志位氏は、経済財政諮問会議が社会保障財源に関連して、二〇二五年度には八・二兆―三十一兆円もの増税が必要となるとの試算を示したことについて、「国民を脅すもので、悪質な世論誘導だ」と厳しく批判しました。
志位氏は、試算は日本経団連の御手洗冨士夫会長はじめ四人の「民間議員」がまとめたもので財界の主張だと指摘。そのうえで(1)歳出削減の対象になっているのは社会保障費だけで軍事費や公共事業費は経済成長率にあわせて増え続ける計算になっている(2)増税の対象とされている税金も消費税だけで法人税などは対象外とされている―という二つのカラクリを明らかにしました。
志位氏は社会保障財源について、「大企業・大資産家へのゆきすぎた減税措置をただし、五兆円の軍事費を『聖域』にせずメスをいれれば、消費税に頼らずに社会保障を支えることは可能だ」と主張しました。
また、消えた年金記録問題について志位氏は、「段取りが逆になっている」とのべ、「（すべての国民に納入履歴を送付し）国民に情報開示しながら進めるという方向に転換しないと、解決が遅れるし、見通しもたたなくなりかねない」と指摘しました。
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