2007年10月25日(木)「しんぶん赤旗」
後期高齢者医療
凍結論は破たん証明
衆院委で高橋議員 ４月実施中止求める
 （写真）質問する高橋議員＝24日、衆院厚生労働委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は二十四日衆院の厚生労働委員会で、七十五歳以上のお年寄りに過酷な負担を押し付ける後期高齢者医療制度の四月からの実施の中止を求めました。
舛添要一厚労相は、与党が高齢者医療負担増の一部「凍結」を示していることについて、「参院選などを通じていろんな声を与党としてもたまわった」などと答弁。高橋氏は、制度施行前に政府・与党からも「凍結」論が出てきていることは制度破たんを示す証しだと指摘しました。
舛添氏は「財源の問題もある。若者だけに負担させて、ベンツに乗っているようなお金持ちのおじいさんはどうするのか｣などと答弁しました｡
「極端な例を挙げている」と批判した高橋氏は資料も示し、高齢者世帯では、年金のみが家計のすべてである世帯が六割に上り、年収二百万円未満の世帯も４３％になることを指摘。課税世帯の拡大や介護保険料の引き上げで急激な負担増となっているお年寄りの悲痛な訴えにふれ「これ以上の負担を増やすべきではない。少なくとも保険料の年金天引きはすべきでない」と迫りました。
厚労省の水田邦雄保険局長は「保険料徴収事務の効率化」などを理由に拒みました。
一方、窓口納付が義務づけられる年金額月一万五千円未満のお年寄りの滞納者への保険証取り上げは「命に直結する」との高橋氏の追及に、水田局長は、「納付期限から一年間滞納していることをもって機械的に資格証明書を交付するものではない」と述べました。
また同局長は、「（地方自治体で）議会の議決等の手続きを経た上で独自に保険料の減額を行うことは妨げられるものではない」と答弁しました。
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