建築確認混乱に責任

穀田氏に中小企業救済約束

（写真）質問する穀田恵二議員＝24日、衆院国土交通委

　日本共産党の穀田恵二議員は二十四日の衆院国土交通委員会で、改正建築基準法の施行後に建築確認が停滞し、住宅着工数が減少している問題を取り上げ、審査体制の強化と審査停滞の影響で資金繰りに困っている中小企業の救済を求めました。冬柴鉄三国交相は、混乱の解消に努め、省独自に救済に取り組むことを約束しました。

　住宅着工数の減少について、穀田氏が「町場の工務店にとっては死活問題。混乱を生んだ原因と、国交省としての責任をどう考えているのか」と質問したのに対し、冬柴国交相は「着工が減少していることは事実。真摯（しんし）に受けとめ解消に努力したい」と、責任を認めました。

　穀田氏は、冬柴国交相が責任を認める一方で、混乱の原因は現場における審査制度の「運用の問題」としたことに対し、現場の意見が反映されないことや周知期間が短いことなどをあげて「運用ではなく、実行する国交省の責任だ」と批判。混乱の大本にある規制緩和路線や建築業界のコスト削減競争を改めて、建築確認体制を充実するように求めました。

　混乱の影響で資金繰りに困る中小企業の救済策について、中小企業庁の高原一郎事業環境部長は、セーフティーネット貸付及び既往債務の返済条件の緩和措置をしたと答弁。さらに穀田氏が「中小企業庁まかせにせず、国交省として親身になって積極的に対応すべき」だとただすと、冬柴国交相は「おっしゃる通り」と応じ、国交省の出先機関である整備局や特定行政庁（地方自治体）に相談窓口をつくりたいと答えました。