被災者生活再建急げ

支援法改正で理事懇協議へ

　衆院災害対策特別委員会理事会が二十五日開かれ、被災者生活再建支援法改正案の扱いが協議されました。

　現在、与党案が衆議院に、民主党案が参議院にそれぞれ提出されていますが、日本共産党は、与党、民主両案ともに、これまで最大の課題とされてきた住宅本体への直接支援が盛り込まれていることを重視し、現行法を少しでも良いものにして成立させるという立場から、各党に働きかけを行ってきました。

　理事会で自民党は、「議論を深めるため、（与党改正案を）早く付託したい」と発言。これに対し民主党は、「（法案の扱いについては）筆頭理事の協議ですすめたい」と述べました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は、「支援法はぜひ成立させたい。法案については筆頭間協議はもちろん、各党が十分話し合える場を保障してほしい」と述べ、理事懇談会の開催を要求。その結果、三十一日に理事懇談会を開催することが決まりました。