2007年10月26日(金)「しんぶん赤旗」
品目横断対策の転換を
農業収入激減 紙議員追及に 交付金前倒しも
参院委
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日本共産党の紙智子議員は二十五日、参院農林水産委員会で、政府が四月から実施した新制度「品目横断的経営安定対策」のもとで多くの農業従事者の収入が激減している問題を取り上げ、制度の改善とともに抜本的転換を求めました。若林正俊農水相は混乱の責任を認め制度改善することを示唆し、農水省の高橋博経営局長は緊急の資金繰り対策として、交付金支給の一部前倒しを行うと答えました。
紙氏は、群馬県高崎市と北海道空知地方の現地調査で寄せられた、「必要経費もまかなえない」(高崎市の麦生産者)、「(大規模経営支援どころか)四億円の減収になる」(北海道斜里町の農協)などの声と実態を示し、混乱の責任を問いました。若林農水相は「新しい政策が受け入れられていないことは感じている。改善できるところは改善する」と答弁しました。
紙氏は、困窮の背景の一つとして、新制度導入で農業従事者への交付金支給に二年から三年かかるようになった問題があると指摘。「麦生産は危機に直面している。早く具体的対策を」と迫ったのに対し、高橋局長は「今月、この時期から緑ゲタ(過去の生産実績に基づく交付金)の支給開始について順次手続きをしている」と述べました。
紙氏は「全国の農業農村が混乱と絶望の声をあげている。(問題の根本は)品目横断的経営安定対策の導入にある。これを転換しなければ小手先だけで何をしても、日本農業はもたない。今こそ抜本的転換を」と強く求めました。