2007年10月26日(金)「しんぶん赤旗」

ＵＲ住宅削減するな

衆院委 穀田議員が求める

（写真）穀田恵二議員

　都市再生機構（ＵＲ、旧住宅都市整備公団）賃貸住宅の売却、削減を明記した「規制改革推進のための三カ年計画」（六月閣議決定）について、日本共産党の穀田恵二議員は二十四日の衆院国土交通委員会で、冬柴鐵三国土交通大臣、都市再生機構当局に撤回を迫りました。

　都市再生機構の尾見博武理事は、「現在『再生活用方針』を鋭意検討している」「一つひとつの団地について客観的要素で具体的に検討している」としたものの、「団地の（売却、規模縮小、建て替えについてなど）どういう範疇（はんちゅう）でやるかは答えられない」「（いくら戸数を削減するかについて）数字は固まっていない」と具体的内容について明言を避けました。

　穀田議員は、「居住者の代表などが、計画にどのように関与するか」「居住者や地方自治体の意見を聞くべき」と追及。尾見理事は「計画は機構が責任をもって決める」として、居住者や地方自治体の意見を聞く意思がないと、かたくなな姿勢に終始しました。

　冬柴国交相は、「（計画の実施によって）一方的に居住者を追い出すことはしない、居住の安定に配慮する」と答えるにとどまりました。

　穀田議員は「ＵＲ住宅の売却・削減を決めている計画そのものに居住者は、不安を持っている。閣議決定を撤回すべきだ」と強く要求しました。