2007年10月28日(日)「しんぶん赤旗」

秋田全議会意見書可決

「非核日本宣言」国に求める

　秋田県内の全二十五市町村議会が、「『非核日本宣言』を求める意見書」を可決し、内閣総理大臣や外務大臣など関係先に送付したことがわかりました。日本原水協によれば、県内すべての市町村議会で可決したのは全国でも初めてです。

　非核日本宣言を求める運動は、日本政府が核兵器廃絶の提唱と非核三原則の厳守を宣言するよう求め、国連と各国に通告させようと全国でとりくまれています。自治体首長や議会議長の賛同、議会での意見書可決が相次いでいます。

　秋田県では、原水爆禁止秋田県協議会が六月議会に向けて陳情し、六月議会で十四市町村議会、九月議会で十一市町議会が陳情を採択しました。

　各市町村の意見書では､▽二〇〇〇年の核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議での核兵器廃絶の｢明確な約束｣が実行されず、新たな核兵器開発や拡散の危険も現実になっている▽打開のために被爆国日本が努力すべきだ―などを含んでいます。

　秋田県原水協の渡部雅子事務局長は、「地道な平和運動の成果です。市町村合併前の県内全七十自治体が非核平和宣言をしたり、毎年の平和行進での自治体訪問など草の根の運動が生きました。被爆国日本が世界的イニシアチブを発揮してほしいとの思いがあらわれたと考えます」と話しています。

■関連キーワード