2007年10月31日(水)「しんぶん赤旗」
簡易郵便局
一時閉鎖 ４１７局も
衆院委で塩川議員 「早急に再開を」
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝30日、衆院総務委 |
郵政事業の分割・民営化が十月一日にスタートし、過疎地を中心に簡易郵便局の閉鎖が相次ぐなか、日本共産党の塩川鉄也議員は三十日の衆院総務委員会で、住民から批判が強い金融サービスの低下を取り上げ、郵政民営化の見直しを求めました。
簡易局は、郵政公社化（〇三年四月）後、一貫して減少。廃止数は二百二十二局で、一時閉鎖にいたっては四百十七局にのぼります。
塩川氏は「これで金融アクセス権が保障されているといえるのか」と厳しく指摘。簡易局の減少に対し、日本郵政株式会社が「移動郵便車」や、週二、三回で一回あたり数時間の営業をおこなう「移動郵便局」などで対応しようとしていることについても、「代替にはならない」と述べ、一時閉鎖局の再開を早急に進めるよう求めました。
日本郵政株式会社の西川善文社長は「金融アクセス権はきちんと確保しなければならない」と答弁。「移動郵便車」「移動郵便局」についても、「簡易局の再開が第一であり、その間の応急措置」と述べました。
また、塩川氏は、分割・民営化により郵政事業の障害者サービスも、現場で後退していることを指摘。視覚障害者に対する、ゆうちょ銀行窓口の「代筆サービス」「貯金取引記録の点字通知サービス」などは引き続き維持するよう求めました。
ゆうちょ銀行の古川洽次会長は、「サービスは継続する」と表明。点字印刷物などの郵送に活用されている第三種・第四種郵便物の集荷サービスについても、郵便事業株式会社の北村憲雄会長が「今後も引き続き維持する」と答えました。
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