2007年11月1日(木)「しんぶん赤旗」

地震速報 周知を

穀田議員 災害弱者の対応要求

気象業務法改正　衆院国交委可決

（写真）質問する穀田恵二議員＝３１日、衆院国交委

　地震発生時、気象庁が「緊急地震速報」を出し、「予報および警報」で情報提供を義務づける気象業務法改正案が三十一日の衆院国土交通委員会で全会一致で可決されました。日本共産党の穀田恵二議員は、採決に先立つ質疑で、緊急地震速報について、「国民がどう対応すべきかを理解していなければ意味がない」と述べ、周知徹底と活用についての整備状況をただしました。

　穀田氏が聴覚・視覚障害者、外国人など、災害時、情報がゆき届かない災害弱者への周知徹底度合いを質問したのに対し、気象庁の平木哲長官は「まだ把握していない」と答えました。

　穀田氏は「極めて問題だ」と批判し、早急に障害者団体など関係者と議論、聞き取りを行うよう要求。厚労省の中村吉夫障害保健福祉部長は「ご指摘を踏まえ万全を期したい」と述べました。

　また、穀田氏は、デパートや駅などの集客施設でパニックが起こらないよう「施設側が、どう速報を活用するかが重要だ」と指摘。冬柴鉄三国交相は「どのように対処するか勉強しながら、ポスターやマニュアルを作成しているところで、（対応が遅れているのは）ご勘弁いただきたい」と答弁しました。

　穀田氏は「勘弁できない」「災害時、一番対応が遅れる災害弱者への対応を一番最初に徹底・検討するという視点、構えが不十分だ」として、早急に体制をとるよう求めました。