2007年11月2日(金)「しんぶん赤旗」

米軍再編交付金を告示 防衛省

座間、岩国、名護など除外

反対自治体を「兵糧攻め」


 防衛省は十月三十一日の官報で、在日米軍再編への協力度に応じて市町村に分配する「再編交付金」の交付対象となる三十三市町を告示しました(表)。政府の再編計画に反対する神奈川県座間市、山口県岩国市、沖縄県名護市などは除外されました。

 防衛省は今年度予算に五十一億円を計上。今月上旬にも各市町村に交付予定額を内示し、今年度に交付する計画です。

 再編交付金は、五月に成立した米軍再編特措法に基づくもの。再編の推進状況に沿って金額が引き上げられます。再編計画に反対する自治体を屈服させることが目的で、実際に少なくない自治体が再編容認に転じました。軍需企業の接待問題を抱える守屋武昌前防衛事務次官が主導して策定しました。

 一方、反対の自治体には容赦ない対応を取っています。名護市などの場合、米海兵隊新基地を受け入れる立場ですが、建設方法をめぐって政府と対立しているため、対象外となりました。米空母艦載機の移転に反対する岩国市には、再編交付金だけでなく、すでに決まっていた市庁舎建設補助金も中止する「兵糧攻め」を行っています。

 これらの自治体が容認に転じた場合、防衛省は再編交付金の支給対象に追加する考えです。

米軍再編関連基地交付対象自治体
航空自衛隊車力基地青森県つがる市
米空軍横田基地東京都立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市羽村市、瑞穂町
米陸軍キャンプ座間神奈川県相模原市
米海軍横須賀基地神奈川県横須賀市
米海兵隊岩国基地広島県大竹市、山口県周防大島町、和木町
米陸軍那覇軍港沖縄県浦添市
航空自衛隊千歳基地北海道苫小牧市、千歳市
  〃  三沢基地青森県三沢市、東北町
  〃  百里基地茨城県かすみがうら市、行方市、鉾田市、小美玉市、茨城町
  〃  小松基地石川県小松市、加賀市、能美市、川北町
  〃  築城基地福岡県行橋市、みやこ町、築上町
  〃  新田原基地宮崎県宮崎市、西都市、高鍋町、新富町

市長がコメント

沖縄・名護

 納得できない

 沖縄県名護市の島袋吉和市長は三十一日、「普天間飛行場の危険の解消に向けて、これまで移設に向けて取り組みを進めてきたが、今回、指定されなかったことは極めて遺憾。納得できるものではない」との談話を発表しました。

 同市は、米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)の代替基地として、海兵隊ヘリ部隊の新基地建設を推進していますが、政府案(キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立て)に反対し、沖合への建設を主張しています。

山口・岩国

 当初から予想

 山口県岩国市の井原勝介市長は、三十一日の記者会見で、「米空母艦載機の移転を容認していないのだから、当初から対象外になることは予想できていたことだ。特に感想はない」と述べました。

 同市の米海兵隊岩国基地には、米海軍厚木基地(神奈川県)所属の空母艦載機五十九機が移転される計画です。

交付金指定外

「国の主観で決めた」

座間市長に防衛省地方局長

 神奈川県座間市が米軍基地再編交付金の対象自治体に指定されなかったことを受け、星野勝司市長は一日、防衛省の地方協力局の地引良幸局長と会い、指定しなかったことの説明を求めました。同市長は、この件で記者会見を開きました。

 星野市長は、指定から座間市を外した根拠について、地引局長からは、米軍再編についての同市の理解と協力を得られているとの判断ができない状況のため、という説明があったとしました。

 星野市長が「基地の恒久化解消への具体的方策を示すことを求め続けてきたことが指定を判断する障害となったのか」と問うと、地引局長は障害ではないとこたえ、判断基準については、「受け止める国の主観的な判断」で、具体的な基準はないとの回答だったといいます。

 星野市長は、防衛省にあらためて基地の恒久化解消への方策を一刻も早く示すよう求めました。これにたいし、地引局長からはその方策を示すとの約束があったとしました。


 再編交付金 在日米軍再編促進法で、地方自治体への交付金の給付基準などを定める省令。従来の基地交付金とは異なり、再編計画の対象になっている自治体に計画の受け入れ度合いに応じて交付金を給付します。受け入れから始まって、進ちょく状況によって四段階で交付。対象の自治体の指定は、防衛大臣が行います。「再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要であると認めるとき」に指定することになっています。こうした手法は、地方自治を真っ向から否定し、民主主義や住民自治にも反します。



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