2007年11月2日(金)「しんぶん赤旗」

被災者支援 今国会で

高橋議員 改正案成立求める

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝１日、衆院災害特別委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は一日、衆院災害対策特別委員会で、被災者生活再建支援法改正案について質問しました。

　高橋氏は、どの被災地でも知事をはじめ住宅本体への支援を要求してきたと指摘。その反映として「与党、民主党の両案には住宅本体への支援が盛り込まれた。今国会で成立させたい」とのべ、泉信也防災担当相の認識をただしました。

　泉担当相は「被災者の立場にたった使いやすいものを議論していただき、一日も早い成立を望んでいる」と答えました。

　高橋氏は、中小企業、個人事業主の救済が遅れていることについて、被災者の声を紹介しながら、「被災中小業者は、生活と生業の場をいっぺんに奪われ、二重の被害を受けている。ここにこそ支援が必要ではないか」と強調しました。

　そのうえで二〇〇四年、当時の大臣が、店舗兼住宅も支援法のスキームが適用になると答弁している点をあげ、「その見解は変わっていないか。周知徹底はどうか」と迫りました。内閣府の加藤利男政策統括官は「以前の答弁の通り。周知に努力する」と述べました。

　住宅の被害認定にあたっては、「地盤被害について考慮すべきだ」という高橋氏に対し、加藤統括官は「支援法は住宅被害に着目している。現行制度では対象になっていない」と答弁。高橋氏が「被害認定は基本的に市町村の判断で、できるはずだ」と指摘すると、「市町村に行っていただく」と認めました。