2007年11月2日(金)「しんぶん赤旗」

郵便局網の維持困難に

ゆうちょ・かんぽ直営店の拡大で

山下議員が指摘

（写真）質問する山下芳生議員＝１日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生参議院議員は一日、参院総務委員会で、郵政民営化問題を取り上げ、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が直営店を拡大すれば、郵便局網の維持が困難になると指摘しました。

　郵政分割・民営化によって、これまで三事業一体で経営されていた事業は四つの会社に分割され、持ち株会社のもとで運営されています。全国二万四千余の郵便局の窓口を運営する郵便局会社は、ゆうちょ、かんぽ、郵便事業の各会社から業務委託を受け、その手数料収入によって経営が成り立っています。

　民営化に向けた議論では、ゆうちょ、かんぽの各社は支店を持たずに郵便局会社に委託する方向でしたが、実際は、ゆうちょ銀行が三大銀行グループに次ぐ二百三十四、かんぽ生命が八十一の直営店を展開しています。

　山下議員の指摘によると、郵便局会社は営業収益の八割をゆうちょ、かんぽ二社からの委託手数料に依存しており、ゆうちょ銀行が直営店を開設することで、郵便局会社が同銀行から受け取る委託手数料が約１０％減少することになります。同議員は、「委託手数料が減少することで郵便局会社の経営に与える影響は大きい。郵便局ネットワークと金融サービスを維持する上で、ゆゆしき事態だ」と強調。法律上も直営店の拡大に歯止めがないことを指摘し、民営化の見直しを求めました。

　日本郵政の西川善文社長は、「最初は二千店規模を考えていたが、現在の数に変わった」と述べた上で、直営店によって委託料が１０％減少することを認めました。