2007年11月3日(土)「しんぶん赤旗」

北朝鮮制裁措置の延長

日本共産党は反対

志位氏　“問題解決の障害”

衆院本会議が承認

　衆院本会議は二日、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置と同国からの輸入禁止措置を来年四月まで延長する閣議決定を、与党と民主党などの賛成多数で承認しました。日本共産党は延長に反対し、志位和夫委員長が本会議後の記者会見で、党の基本的立場を表明しました。（大要）

　志位氏は、日本共産党が、制裁措置に対し、昨年十月の実施時、今年四月の延長時にともに賛成したが、それは北朝鮮による核実験という重大事態のもと、制裁の合理的理由があったからだと説明しました。

　しかしその後、北朝鮮が今年十月の六カ国協議で、年末までに核施設の無能力化と核計画の完全申告を柱とする「次の段階の措置」をおこなうことで合意するなど、制裁継続の合理的理由がなくなっていることを指摘。「核兵器問題の情勢が前向きに進展したにもかかわらず、制裁措置を継続することは、日本政府が核問題の解決で、積極的な役割を果たすうえでの障害になりかねない」と強調しました。

　そのうえで志位氏は、拉致問題と核問題との関係について、過去の清算問題なども含めた包括的解決をはかる立場が重要だとのべ、「拉致問題の早期解決のうえでも、六カ国協議の合意にそくして核問題の解決のための積極的な役割を発揮することが、日本政府に求められている」と表明しました。

　本会議に先立つ衆院国土交通委員会では、日本共産党の穀田恵二議員が制裁措置延長に反対の立場から質問を、同経済産業委員会では吉井英勝議員が質問とともに反対討論をおこないました。