2007年11月7日(水)「しんぶん赤旗」

全国最賃盛り込まず

労働２法案修正自民・民主が合意

　自民、民主による最低賃金法改正案と労働契約法案の両修正案が六日、明らかになりました。七日の衆院厚生労働委員会で採決される予定です。

　政府案は、最低賃金がまともな生活もできない低水準にあるため「生活保護との整合性に配慮する」との文言を加えるものですが、修正案は、その文言の前に「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」を加えました。

　民主党は、時間額千円への引き上げを掲げて、すべての労働者に適用される「全国賃金の創設」と、決定基準を「労働者と家族の生計費」とする対案を出していました。労働者が願う大幅引き上げにつながる確かな保障が盛り込まれたとはいえない内容です。

　労働契約法案では、雇用形態などが違っていても待遇について「均衡を考慮する」ことや、「仕事と生活の調和の確保」の文言を加えました。

　しかし、労働条件を不利益変更する場合、労働者が合意しなくても、合理的なものであれば、使用者が就業規則によって変更できるとする条項は修正されませんでした。

　また、政府案にあった出向条項について、違法な派遣労働を出向の名で合法化しかねない面があるとして削除します。

　一方、時間外労働の割増率引き上げを盛り込んだ労働基準法改正案については、修正案は見送られることになりました。

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