2007年11月7日(水)「しんぶん赤旗」

白紙委任の米軍支援法

テロ新法案を赤嶺氏が批判

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝６日、衆院テロ特別委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は六日の衆院テロ特別委員会で、インド洋へ海上自衛隊を再び派兵させる新テロ特措法案について、アフガニスタンやイラクへの空爆任務も持つ米軍に対し、求められるままに給油するものになっていることを指摘し、「白紙委任の米軍支援法だ」と批判しました。

　政府は、新法案での海自の給油対象は、テロリストなどの拡散を海上で防ぐ海上阻止活動に限定すると説明してきました。しかし、これまでの活動実態では、給油した相手艦船の任務について「確認は基本的にはしていない」と認めています。

　赤嶺氏は、さらに具体的に、▽米補給艦に給油した場合、その補給艦がその後どの艦船に給油するのか▽米空母に給油した場合、その艦載機がアフガンを空爆するのか、バグダッドを空爆するのか―を確認しているかと追及。防衛省の高見沢将林運用企画局長は「そのいちいちは承知してはいない」と答弁しました。

　赤嶺氏が、旧テロ特措法に反するとして給油要請を断った例をただしたのに対し、高見沢局長は「断った例は承知していない」と答弁。まともに確認せず、言われるままに給油をしていた実態が浮き彫りになりました。

　高見沢局長は、海自が給油していた部隊として、米海軍第五艦隊の指揮下にある合同任務部隊（ＣＴＦ）１５２を挙げ、海上阻止活動のほか、「ＯＥＦ（アフガン作戦）、ＯＩＦ（イラク作戦）も任務としている」と認めました。

　赤嶺氏は、政府が、同時にアフガン空爆などの任務を持つ艦船への給油も認める答弁をしていることを示し、「およそインド洋で行うあらゆる活動を支援することになる」と批判しました。