2007年11月7日(水)「しんぶん赤旗」
民青同盟が政府要請
学費安くしてほしい 正社員化を進めて
小池議員が同席
日本民主青年同盟（民青同盟）中央委員会は六日、厚生労働省と文部科学省に要請しました。長時間労働、低賃金、不安定雇用、職場での違法・無法をやめさせることや青年向けの住宅支援を行うこと、学費の値下げや奨学金・私学助成を拡充し、大学予算を増額するよう求めました。厚労省には日本共産党の小池晃参院議員が同席しました。
厚労省には民青同盟が全国で集めた青年の働く実態調査アンケート（十八都府県、三千人以上）を手渡しました。姫井二郎委員長は「『偽装請負』や残業代の未払いなどの違法を根絶し、長時間労働をやめさせ、人間らしく働ける環境を政府と企業の責任で整えてほしい」とのべました。
小池参院議員は厚労大臣に実態調査を必ず渡すようのべ、労働者を守る法改正を要請しました。
要請に参加した青年から実態が報告されました。神奈川の二十八歳の男性は派遣労働を続けていましたが、給料が不安定で家賃が払えずネットカフェや公園、駅のベンチで寝泊まりしていたとのべ、「正社員化を進めてほしい」とのべました。
民青同盟埼玉県委員会の代表はトリプルワークをしている友人の話や最低賃金体験をした人が食べるだけで精いっぱいで、精神的にもつらかったという感想を紹介。「人間の最低限の生活を保障するためにも最賃を時給千円以上に上げてほしい」とのべました。
文科省では学生の実態を参加者が伝えました。千葉大学の学生は往復四時間かけて通う後輩のことをのべ、「学費が安ければ近くにアパートも借りられる。学生が勉強に集中できるように学費を安くしてほしい」と訴えました。
要請には東京都、神奈川、千葉、埼玉、茨城の各県から二十四人が参加しました。
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