社団法人が“トンネル”役

防衛族議員の団体に流す

参院財金委で大門議員暴露

　軍需産業と政治家・官僚の癒着問題で、日本共産党の大門実紀史議員は六日の参院財政金融委員会で、防衛族議員や兵器産業幹部らでつくる社団法人「日米平和・文化交流協会」への助成金約二千万円が、同協会を“トンネル”にして別の任意団体「安全保障議員協議会」などに流れていることを明らかにしました。

　大門氏は独自に入手した交流協会の決算報告書から、同協会が一九九八―二〇〇一年の四年間に独立行政法人国際交流基金から受けた助成金（年五百万円）が、「安全保障議員協議会（安保研）」と「国際外交研究所」という団体に渡っていたことを指摘。「私が協会の秋山直紀常勤理事に確認したところ、トンネルになっていたことを認めた」と述べました。

　安全保障議員協議会（＝安全保障研究所）は集団的自衛権の行使容認などを主張して九九年に発足。瓦力衆院議員（元防衛庁長官）が会長、額賀福志郎財務相が元事務総長を務めるなど、防衛関連議員が名を連ねます。

　大門氏は秋山常勤理事が、安全保障議員協議会の事務局長も兼任している「キーパーソン」であると指摘。▽両団体の住所が国会近くのマンションの同じ一室にある▽やはり同居するコンサルタント会社がかかわった訴訟で、東京高裁が「（三者は）混然一体で運営されている」と認定している―ことを明らかにしました。

　さらに、額賀財務相が今年まで交流協会の理事を務めていたことも指摘。「国の助成を受ける団体がこんな不明朗な会計をしている。大臣は承知していたはずだ」とただしました。

　額賀氏は「安保議員協議会を中心に、議員同士の勉強会として参加してきたが、交流協会の事業の詳細は承知していない」と答弁。大門氏は「調査するよう指示を。次回に答弁を」と求めました。