2007年11月9日(金)「しんぶん赤旗」

与党、国会延長３５日間

日本共産党は反対

　今国会の会期末を十日に控え、自民、公明の与党幹事長は八日午後、河野洋平衆院議長に対し、「議案の審議状況」を理由に、会期を十一日から十二月十五日までの三十五日間延長する申し入れを行いました。

　これに先立ち、自民、公明の両国対委員長は、日本共産党控室を訪れ、同様の申し入れをおこないました。大島理森・自民国対委員長らは、延長の理由に、「新テロ特措法案の行方がはっきりしていない」などとのべ、同法案の成立のためのものであることを表明しました。

　対応した日本共産党の穀田恵二国対委員長は、新テロ特措法案が、米軍の戦争支援という枠組みを変えるものではなく、アフガニスタンでの平和と和解のプロセスの障害になるものであることなどを指摘し、同法案を成立させるための会期延長は認められないと述べました。

　同日には衆院議院運営委員会理事会が開かれ、会期延長を議決する衆院本会議を九日午後一時から開くことを決めました。