2007年11月9日(金)「しんぶん赤旗」

外国軍空爆でアフガン治安悪化

外相「一面の真理」

赤嶺議員追及

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝８日、衆院テロ特別委

　高村正彦外相は八日の衆院テロ特別委員会で、アフガニスタンで自爆攻撃が急増している事実と、その要因に、米軍など外国軍による軍事作戦があることを認めました。日本共産党の赤嶺政賢議員の追及に答えたもので、政府が固執する自衛隊による米軍の戦争支援の矛盾がさらに浮き彫りとなりました。

　赤嶺氏が、現地の治安情勢をただしたのに対し、高村外相は、自爆攻撃の件数が、〇二年にはゼロ件だったのが、〇六年に百二十三件、〇七年には八月末までですでに百三件に達することを明らかにし、「治安情勢は非常に深刻で、憂慮している」と述べました。

　国連機関の報告書（九月）は、自爆攻撃の動機として、「（外国軍に）占領されている意識、民間人の犠牲に対する怒り、国家や家族、自己の名誉や尊厳への侮辱」を挙げています。赤嶺氏は同報告書を示し、「米軍をはじめとする外国軍の空爆や行動が自爆攻撃の要因になっているということだ」と迫りました。

　高村外相は「一面の真理がある」「耳を傾ける点もある。だから（アフガンの）カルザイ大統領も空爆に苦言を呈している点もある」と認めました。にもかかわらず「カルザイ政権の治安維持機能を高めることが大切」と述べ、軍事解決に固執する考えを示しました。

　赤嶺氏は、報復の連鎖が続く限り、「治安維持能力」を高めても解決しないと強調。「私は、米軍占領下の沖縄で生まれ、育った。外国軍隊が絶対的権限を持って行動することは、日本人としての誇りも奪うものだった。アフガンも今そういう状態にある」と述べ、テロ根絶のために、日本政府は、軍事的解決から政治的解決を支援する道へ切り替えるべきだと強く求めました。