2007年11月9日(金)「しんぶん赤旗」
戸別所得補償法案、可決
参院農水委 共産党は賛成
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民主党提出の農業者戸別所得補償法案が八日、参院農林水産委員会で、採決され、民主党、日本共産党の賛成多数で可決されました。自民党、公明党は反対しました。
同法案は農業者戸別所得補償金を販売農業者に交付することにより、食料の国内生産の確保と農業者の経営の安定をはかろうとするものです。
賛成討論にたった日本共産党の紙智子議員は、民主党が農産物輸入自由化推進の立場をとるなど、日本農業を守る視点から問題を持っている側面を指摘しつつも、「(法案自体は)今、おかれている農業者の救済につながる」と強調。同法案が米、麦、大豆など主要品目について、生産費と販売価格の差額を補てんするものであり、対象をすべての販売農業者としていることなどをあげ、「実現すれば、日本農業と農業者に対する支援措置になる」と述べました。
また、中山間地域などへの直接支払い制度を法的に裏付け、恒久化することについても、「中山間地対策として、制度を安定化することになる」と主張しました。