2007年11月10日(土)「しんぶん赤旗」

テロ新法案１２日採決

衆院特別委理委員長が裁定野党側は反対

　衆院テロ特別委員会の理事会が九日に開かれ、海上自衛隊をインド洋に再派兵する新テロ特措法案について、与党側は十二日の採決を強く主張しました。日本共産党をはじめ野党側は「審議は尽くされていない」と反対しましたが、与党の意向を受け、深谷隆司委員長（自民党）が十二日の採決を裁定しました。

　この間の審議のなかで新法案が、米主導の「対テロ報復戦争」を支援し、アフガニスタンで進みつつある和平への逆行であることが明らかになりました。海上自衛隊が給油した量を政府が隠ぺいしていた問題も解明は不十分です。

　同理事会で、日本共産党の赤嶺政賢議員は、こうした新法案をめぐる問題点のいっそうの解明が重要だという立場から、審議の続行を求めました。

　十二日は、午前に一般質疑、午後に首相出席の締めくくり総括質疑を行った上で、採決することになりました。

野党国対委員長会談

　野党国対委員長会談が九日開かれました。与党側が十二日の衆院テロ特別委員会で新テロ特別措置法案の締めくくり総括質疑と採決を行う方針であることに対し、野党側は反対することで一致しました。

　また、日銀総裁などの国会同意人事（衆参両院の同意を経て内閣が任命する人事）などの意見交換のための野党国対委員長会談を十二日に開くことを決めました。