2007年11月10日(土)「しんぶん赤旗」

改正被災者支援法が成立

共産党、さらに充実求める

　大規模な自然災害の被災者を支援する、改正被災者生活再建支援法が九日、衆参両院本会議で、全会一致で可決、成立しました。

　改正法には、被災者の願いだった住宅本体への支援が盛り込まれました｡支援金の算出方法も､積み増し式から「定額渡しきり方式」となり、煩雑（はんざつ）な事務手続きが簡素化されます。

　同法の改正は、前回改正時の付帯決議にもとづくもので、政府は、来年の通常国会に法案を提出する予定でした。参院選挙後、与野党逆転の参院に民主党が改正案を提出したのをうけ与党も提案。自民、公明、民主が一本化にむけた協議をした結果、三党共同で修正案を提出していました。

　衆院の本会議に先立ちおこなわれた災害対策特別委員会では、高橋千鶴子議員が発言。「日本共産党は、今度こそ与野党共同で（住宅本体への支援を盛り込んだ）改正が実現するよう積極的に発言をしてきました。三党の提案は（支援金が）住宅再建に使えるなど被災者の要望を反映している」と歓迎したうえで、さらなる見直しとして、(1)支援対象の範囲を半壊世帯以上にし、店舗兼住宅も含めること、(2)支給限度額を引き上げること、(3)被害認定のあり方の見直し―を求めました。また、被災者への制度の周知徹底や、自治体担当者への援助もあわせて要求しました。

　付帯決議として、四年後をめどに支援限度額を見直すことなどが盛り込まれています。

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