2007年11月13日(火)「しんぶん赤旗」

新テロ特措法案　採決強行に強く抗議

市田書記局長 論戦で廃案に

（写真）会見する市田忠義書記局長＝１２日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は十二日、国会内で記者会見し、同日の衆院テロ特別委員会で、与党が新テロ特措法案の採決を強行したことについて、「野党が反対を表明しているにもかかわらず、委員長が職権で採決を強行したことに強く抗議する」と述べました。

　その上で市田氏は、衆院での審議などを通じて、「四つのことが明らかになった」と強調。(1)新テロ特措法案が報復戦争支援法であること(2)テロ根絶逆行法であること(3)報復戦争支援を担う組織・部隊が疑惑まみれ(4)委員会審議の最中に、自民・民主両党が審議日程まで無視して密室で党首会談をおこない、恒久法づくりについて基本的に合意したこと―を指摘しました。

　市田氏は、自民・民主の党首会談では、両党の主張に若干の違いがあるものの、「常態的に憲法違反の自衛隊の海外派兵を可能にする恒久法づくりについては、双方が基本的に一致している」として、「極めて重大な問題だ」と強調しました。

　さらに、市田氏は今後の論戦について、「正論に立ち、これらの問題に真正面から論戦をいどみたい」と述べ、新テロ特措法案を廃案に追い込む決意を表明しました。