2007年11月14日(水)「しんぶん赤旗」

新テロ法案 衆院通過

参院で廃案に

今後の審議日程未定

　自民、公明の与党は十三日の衆院本会議で、海上自衛隊をインド洋に再び派兵する新テロ特措法案を賛成多数で可決しました。採決では、日本共産党、民主党、社民党が反対。国民新党は採決前に退席しました。法案は参院に送付され、たたかいの舞台は、野党が過半数を占める参院に移りました。参院での審議入りは決まっておらず、今後のたたかい次第では廃案に追い込める可能性もあります。

　採決に先立ち、日本共産党の赤嶺政賢議員が反対討論（大要）に立ち、法案は憲法違反の報復戦争支援を新たに開始するもので、テロ根絶にも逆行するものであることを力説。守屋武昌前防衛事務次官と軍需専門商社「山田洋行」との癒着問題は、政治家や米軍再編をめぐる利権の疑惑にまで広がる様相をみせており、審議を通じた徹底解明こそが必要だと強調しました。

　その上で「日本共産党は廃案のため全力を尽くす」と力を込めました。

　与党側は､賛成討論で｢一刻も早く、再び海上自衛隊をインド洋に派遣することを念願する」(公明党の谷口和史議員)などと早期成立を求める立場を表明。自民党の西村康稔議員は、審議の中で自衛隊の海外派兵恒久法が民主党から提案されたことを指摘し、「真剣に検討すべき課題だ」などと強調しました。

　赤嶺議員は、派兵恒久法は「断じて容認できない」と強調しました。

　一方、参院では同日の議運委員会理事会で、与党側が十四日の参院本会議で法案の趣旨説明を行うことを求めましたが、野党側の反対で先送りに。民主党は、イラク特措法廃止法案の審議を優先するよう主張しており、新テロ特措法案の審議入りはさらにずれこむ見通しです。

　日本共産党の井上哲士参院国対委員長は、「法案の問題点をさらに追及すると同時に、イラク特措法廃止法案の審議でも、米軍に対する戦争支援では、民間人の犠牲者を増やすだけであり、テロをなくせないことをおおいに明らかにしたい」とのべ、「世論の包囲」によって新テロ特措法案を廃案にするために全力を尽くす決意を表明しました。