2007年11月14日(水)「しんぶん赤旗」

海上阻止本体に参加を

民主議員討論で主張 与党、「恒久法」を評価

　民主党の田嶋要議員は十三日、衆院本会議での新テロ特措法案の採決に先立つ討論のなかで、海上阻止活動そのものへの自衛隊参加を検討すべきだと迫りました。

　「反対の立場から討論する。過去六年間、粛々と任務をまっとうされた海上自衛隊の方々に敬意を表する」と切り出した田嶋氏は、アフガンへの空爆のために海自の給油が利用されたことを批判。その一方で、これまでの海上阻止活動への補給支援よりも同活動そのものが国益にかなうと述べ、「海上自衛隊による海上阻止活動そのものを検討するべきだ」と表明しました。

　同氏は、本会議に先立つ同党代議士会で、テロ特別委員会の委員となった経緯にふれたなかで、「最初、私は（給油）継続、いいのではないかなという思いの立場からスタートした」と述べつつ、「私の思う信念のところを述べさせてもらう」と話していました。

　一方、自民党の西村康稔議員は本会議の賛成討論で、委員会審議のなかで民主党から自衛隊海外派兵のための恒久法制定などが「積極的に提案された」「極めて建設的なものであった」と評価。公明党の谷口和史議員は、「民主党には、テロとのたたかいという大局的な見地から、ぜひ対案を出していただき、話し合いのテーブルに着かれることを切にお願いする」と表明するなど、自民・民主両党「大連立」騒動以来の民主党の新たな動きに期待を示しました。