2007年11月15日(木)「しんぶん赤旗」

国会同意人事に関する

佐々木議員の意見表明

衆院議運委

　国会同意人事に関し、日本共産党の佐々木憲昭議員が十三日の衆院議院運営委員会で行った発言（大要）は以下の通りです。

　日本共産党を代表して同意人事について意見を述べます。

　（一）まず憲法上の機関である会計検査院であります。

　先日の理事会聴聞でも議論になりましたが、会計検査官については、何よりも内閣からの独立性を保持し、国の決算をはじめすべての行政機関に対してタブーなく検査のメスを入れることが強く求められています。今日、官製談合、防衛調達疑惑、官庁と天下り企業の癒着などの不祥事が後を絶ちません。国民は、厳しいチェックを期待しており、検査官の努力とともに、検査院自身の改革・機能強化の必要性を指摘しておきます。

　（二）次に、今回の同意人事について、いくつかの問題点を述べておきます。

　同意人事は、審議会・審査会のそれぞれの任務と役割にてらして、ふさわしい人選かどうかが問われます。

　総合科学技術会議について、経済人をあてる場合、所属企業の事業分野と政府の進める科学技術政策の関係が問題となります。本業と重なり合う政府の施策に影響力を及ぼすことは避けるべきだと考えます。

　国家公安委員会は、警察運営をつかさどる機関であり、警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保を図ることを目的としています。警察をめぐっては、見込み捜査や自白強要などの人権無視の捜査が依然としてなくならないもとで、国家公安委員には、国民の基本的人権を守って、警察行政を民主的に改革するに足る人材が必要だと考えます。

　（三）委員の再任にあたっては、委員としての実績、活動が問題となります。

　電波監理審議会では、この間、総務大臣による「命令放送」の諮問をうけ、どのような審議・答申を行ったかが問われなければなりません。今回の「命令放送」に対しては、「番組編集権への脅威・言論の自由への介入」との批判があり、それを容認した審議会の形骸（けいがい）化を指摘する厳しい意見も出されています。議事録をみても「反対」を表明した委員が一人もいなかったことは重大な問題です。

　ＮＨＫの経営委員については、この間、事実上の粉飾予算であった二〇〇五年度ＮＨＫ予算を承認したこと、受信料の義務化・罰則化などＮＨＫの国営放送への変質を推進してきたことが問われます。竹中「ＮＨＫ改革」路線に呼応してきたことも問題であります。

　国家公務員倫理審査会では、前回、公務の民営化推進の立場をとる方が適切かどうかを問題にしましたが、今日、公務員と企業・業界との関係が厳しく問われていることを考慮すべきだと考えます。

　（四）委員会そのものの必要性が問わなければならないのが、公安審査委員会です。公安審査委員会・公安調査庁は、民主政治や国民の基本的人権と相いれない憲法違反の存在であり、その廃止を強く主張してきたところです。

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