2007年11月16日(金)「しんぶん赤旗」

政軍財癒着 徹底解明を

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は十五日、国会内で記者会見し、同日の参院外交防衛委員会での守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問の感想を記者から問われ、明らかになった二つの重大な点を指摘しました。

　一つは、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者の接待を、守屋氏とともに受けていた政治家の名前が具体的に明らかになったことです。

　志位氏は、守屋氏が名前を挙げた二人の防衛庁長官経験者―額賀福志郎、久間章生の両氏について、あらたに「証人喚問が必要だ」と強調しました。

　もう一つは、日本共産党の井上哲士参院議員の尋問で、守屋氏が出席した宴席に、宮崎氏、久間氏に加えて「日米安全保障戦略会議」を主催する団体の事務局長を務める秋山直紀氏が出席していたことが明らかになったことです。

　志位氏は、この「戦略会議」とは、日米の軍需大企業と日米の防衛族・軍事族の政治家が“大集合”する催しだと指摘。「証人喚問で日本国内での政・軍・財の癒着の構造が浮き彫りになっただけではなく、秋山氏の介在によってアメリカの軍需大企業の関与も問題になってきた」と強調しました。

　志位氏は、「秋山氏の証人喚問も必要だ」とのべるとともに、「年間五兆円もの軍事費がどのようにつかわれていたのか、そこにはどういう利権構造があったのか、膿（うみ）を出し尽くす必要がある」と表明しました。

　また志位氏は、防衛庁長官経験者の名前が二人も出てきており、首相と政府の責任が厳しく問われていると指摘。「福田首相は、首相としてのリーダーシップを発揮して、みずから徹底的に真相を究明して国会に報告するべきだ。それが首相の責任だ」と強調しました。

　さらに、日本共産党としても審議を通じて徹底的な真相究明を引き続きすすめる決意を示すとともに、新テロ特措法案をめぐる今後の審議について「（防衛省・自衛隊という）利権と疑惑まみれの組織・部隊をそのままにしておいて、（政府・与党に）国際貢献を語る資格はない。この問題の究明が最優先だ」と指摘しました。