2007年11月16日(金)「しんぶん赤旗」
墜落同型ヘリの普天間配備
政府は撤退求めよ
赤嶺議員
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日本共産党の赤嶺政賢議員は十五日の衆院沖縄北方特別委員会で、二〇〇四年八月に沖縄国際大学に墜落した米海兵隊のCH53D輸送ヘリコプターと同型のヘリが沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地に配備された問題をとりあげ、「外務省はヘリの撤退を米側に申し入れるべきだ」と厳しく迫りました。
配備されたのはヘリ四機と兵員六十人。今月六日から十一日にかけて、イラク作戦に従事した部隊が訓練のためローテーション配備されました。
赤嶺氏は「(同型ヘリの配備について)米側から、いつ、どのような通報があったのか」とただしました。
外務省の羽田浩二官房参事官は「米側からはイラクに派遣されていた四機を含め、来年までに同型機十機が、わが国(日本)に帰還するとの説明を受けている」と答弁。赤嶺氏が「普天間基地に配備されているヘリはローテーションで撤退するのか」と追及したのに対し、羽田参事官は「(米側の)運用にかかわることなので現時点では承知していない」と繰り返し答弁するだけで、基地負担の強化だけが進められている実態を認めました。
赤嶺氏は、米軍は沖国大のヘリ墜落事故以後も、住宅地上空での旋回訓練を繰り返しており、住民は墜落の恐怖と隣り合わせで暮らしていると強調。宜野湾市長も同型機の配備に「地元の思いを無視したもので、断じて容認できない」と述べていることをあげ、「県民感情を考えても、墜落事故と同型ヘリは撤退させるべきだ」と強く要求しました。
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