2007年11月16日(金)「しんぶん赤旗」

自治への関与 最小限に

総務相表明 「通知」増を塩川議員指摘

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１５日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は十五日、地方自治に対する国の関与の問題について、衆院総務委員会で取り上げました。

　塩川氏は、自治体が自主的に判断すべき自治事務について、総務省など中央省庁から、「技術的助言」と称する「通知」が最近、増えていることを指摘。「地方分権を預かる大臣として所見を聞きたい」と、増田寛也総務相をただしました。

　増田総務相は「本来、自治体が独自に判断すべき自治事務だから、国の関与は、必要最小限にとどめ、（通知の）本数は少なくしていくべきだ」と答弁しました。

　また塩川氏は、法的拘束力がない自治事務の「通知」が、事細かに何度もくることによって、拘束力を持つかのように「錯覚する」事態が、自治体でおきていると指摘。例として、法的拘束力をもたない総務省の「通知」を根拠として、構造改革特区法による「特区」の申請が行われたことをあげ、「これでは、かえって国の関与を強めるような形になり、地方分権の趣旨に反することを、総務省がやっていることになる」とただしました。

　増田総務相は「私もおかしいと思う」と認め、今後の検討を約束しました。