2007年11月17日(土)「しんぶん赤旗」

児童扶養手当

５年で削減 根拠ない

衆院委　高橋議員、撤回迫る

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝16日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は十六日、衆院厚生労働委員会で、低所得者の母子家庭に支給している児童扶養手当の削減撤回を迫りました。舛添要一厚労相は「いろいろな問題点が解決できるよう、全力をあげて取り組みたい」と答弁しました。

　同手当の削減は、二〇〇二年の法改悪で、受給が五年を超え、末子が八歳以上の場合、最大で半額まで削減することが決まっており来年四月の実施を予定。参院選の結果を受け、与党が同日、手直しで合意しました。

　高橋氏は、厚労省がおこなった全国母子世帯等調査結果でも〇二年に二百十二万円だった平均年収が、〇五年に一万円しか増えていないことを指摘。大谷泰夫雇用均等・児童家庭局長は、「低所得世帯が多くをしめる状況に、大きな変化はなかった」とのべ、受給五年で手当を削減する根拠がないことを認めざるを得ませんでした。

　また、年収は一万円しか増えないのに、月に一万円の手当削減となる世帯もあることを示した高橋氏にたいし、大谷局長は、わずかな年収の増額によって、給付額が大幅に下がる世帯がでることもあるとし、制度の不備を認めました。

　高橋氏は、新日本婦人の会の調査で、複数の職場で働く母親が１３％、手当が削減されたら仕事を増やすという母親が３８％を超えたと紹介。「国会要請にきた母親が、時給の高い深夜に働き、子どもに弁当を作ってやれないと訴えた。手当の削減は、やめるべきだ」と強く求めました。